マイナ保険証について(9月3日東京新聞)

 

 

マイナ保険証は絶対に必要なの?紛失したらどうする? 「資格確認書」って何?【QAで解説】

https://www.tokyo-np.co.jp/article/351704

 

 現行の健康保険証が廃止されるまで、あと3カ月。東京新聞などの地方紙18紙が実施したマイナ保険証の合同アンケートには、「マイナ保険証は持っていませんが、必須になるのでしょうか」といった不安の声も届きました。読者から寄せられた疑問を基に、ポイントをまとめました。(マイナ保険証問題取材班)

 

◆保険証の代わりに資格確認書

 Q マイナ保険証に登録しないと、122日以降どうなるのでしょうか。

 A 発行済みの現行の保険証は最長1年間(2025121日まで)は使えます。保険証に書かれた有効期限が202512

     1日よりも早い場合は、その期限までです。また、2024122日より後に

   転職などで加入する健康保険が変わる場合は、保険証が使えなくなります。現行の保険証が使えなくなっても、

   マイナンバーカードを持っていない人や、マイナ保険証に登録していない人には全員、保険証の代わりに使える

   「資格確認書」が交付されます。

 Q 資格確認書とはどんなものですか。

 A カード型やはがき型で氏名、生年月日、被保険者等記号番号などが記載されており、現行の保険証と内容はほとんど

   変わりません。マイナ保険証とは異なり、医療機関や薬局に病歴や服薬情報を提供できません。

Q 資格確認書の交付は申請が必要でしょうか。

 A 厚生労働省はマイナ保険証を持っていない人には、しばらくの間は申請なしで交付するとしています。自治体や勤務

   先の健康保険組合などから届きます。

 Q 一度受け取った資格確認書はずっと使えるのですか。

 A 資格確認書は最長で5年間使えますが、加入している健康保険組合などによって変わります。また、更新が必要で

   す。厚労省によると、しばらくの間は申請しなくても届くそうです。

 

◆使いたくなければマイナ保険証はやめられる

 Q アンケートでは「マイナ保険証に登録したが、解除したい」という声が届きました。どうすれば解除できますか。

 A 厚労省によると、早ければ10月から登録を解除できるそうです。自分が加入している健康保険組合などに申し込んで

   ください。有効期限が切れるまでは現行の保険証が使えます。その後は資格確認書が交付されます。

 Q 「いつかはマイナ保険証が必須になるのでは」との不安の声も寄せられました。将来的には、マイナ保険証がないと

   病院にかかれなくなるのですか。

 A 厚労省は、資格確認書という代替措置を存続する考えで、あくまでマイナンバーカードの取得やマイナ保険証の登録

   は任意だと説明しています。

 

◆マイナ保険証は更新手続きが必要

 Q マイナ保険証に有効期限はありますか。

 A マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書の有効期限は5年です。期限が切れるとマイナ保険証として使えなく

   なります。市区町村のマイナンバーの窓口で更新手続きを行う必要があります。

 Q マイナ保険証の更新を忘れた場合、どうなりますか。

 A 加入する健康保険組合などから、いったん資格確認書が交付されます。期限が過ぎても更新は可能です。

 

Q マイナ保険証の更新手続きができない人はどうすればいいですか。

 A 代理人による申請もできます。有効期限通知書に同封された書類に必要事項を記入し、申請者のマイナンバーカード

   を持参すれば、代理人が市区町村窓口で手続きできます。

 

◆紛失しても再発行できる

 Q アンケートでは、カード紛失を心配する声もありました。紛失した場合どうすればいいですか。

 A カードを紛失した場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、機能の一時停止手続きを行います。その後、

   市区町村の窓口で申請をすれば再発行できます。紛失・更新中で手元にカードがない場合、資格確認書が交付

   されます。

 

マイナ保険証の合同アンケートには、多くの疑問や不安の声が届きました。東京新聞では、皆様からいただいた声をもとに、Q&A形式の解説や検証記事などを随時、公開していきます。マイナンバー問題の記事一覧ページに掲載します。

 

 

 マイナ保険証の合同アンケートは、東京新聞「ニュースあなた発」など読者とつながる報道に取り組む全国の18紙が8918日に通信アプリLINE(ライン)などで呼びかけ、12007人から回答がありました。

 

 多様な声を聞き取るのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なります。回答者のうちマイナカードを持っている人は64.4%(全国では、7月末時点で74.5%)、保険証として使っている人は26.3%、今後使う予定の人は15.6%でした。

 

--------------------- 

ホームへ戻る

---------------------